国交省と厚労省が、互いの監査業務で運送事業者の違反を見つけた場合に適用する相互通報制度。連続運転などドライバーの労働時間に関する改善基準告示の違反などが対象になっているが、これに健康診断の未受診が追加されて１か月余りが経過した。荷主業界の協力も必要なため、そう簡単には解決できない問題との認識が運輸当局の内部にもある改善基準違反とは違い、健康診断の未受診に言い訳の余地はない。改善基準違反は運輸支局の指示を受けた各地の適正化実施機関（ト協）が「指導」に訪れるのに対し、健診の場合は運輸支局が「処分」に来るという扱いの違いからも明らか。あらためてドライバーの健診管理を再徹底する必要がありそうだ。
　

　１００人以上の従業員を抱えるトラック事業者（広島市）を訪ねると、ドライバーごとの健診時期や受診状況を記入した紙がホワイトボードに張り出されていた。社長によれば「何度いっても健診に行かないドライバーがおり、その対策として全社員から注意を受けるようにすれば…と考えた。いまは内勤の女性事務員がボードを見ながら未受診のドライバーを促し、それでも行かない場合は病院に付き添う状態だからパーフェクトの自信がある」という。一方、「健診で早期に不調を見つけることは大切だが、それが原因でハンドルを握れなくなることを恐れるドライバーがいることも事実。

（詳しい内容は、物流ウィークリー9月19日号に掲載しております）