高速ツアーバスの事故を機に、貸切バスの安全運行に関係者らが一丸となって取り組んでおり、それに必要なコストを収受する仕組みを作るために平成26年４月、貸切バスに新しい運賃ルールが適用された。「トラックと貸切バスの運行実態は極めて似ている」（運輸行政の関係者）というものの、新運賃の考え方は両者を明確に別モノとしてとらえている。「大型トラックなら３万円台だろう」という運行が、新しい計算式に大型バスを当てはめるとざっと３倍ほどに膨らむ。しかも、国交省が示す下限の運賃を割り込めば初犯で20日車の行政処分が待っているのだ。

　走行距離と時間を基本として計算される貸切バスの運賃は、トラック事業の実情を知るほど理解しづらい点がいくつかある。例えば、出庫時と帰庫時に実施する点呼。それぞれを１時間分の時間運賃として請求するのがルールで、それに加えて仮に、実走行（運転時間）が往復２時間という近場の運行だったとしても最低運賃として３時間を請求しなければ違法行為となる。トラックの業務に近い例で見てみる。午前７時半に営業所の車庫を出発し、15キロメートル先（30分）で待つ依頼者を拾い、そこから30キロメートル（１時間）走った目的地で降ろす。乗客らがバスに戻るまで、ドライバーは現地で７時間の休憩。その後、往路と逆の流れで夕方５時半に営業所に帰庫するという大型貸切バスのケース（中国運輸局の管内）。

（詳しい内容は、物流ウィークリー9月26日号に掲載しております）