運送事業者の間では、過去に荷主獲得のために運賃値下げ合戦が繰り広げられたこともあったが、今では正反対といえる状況にもなりつつある。平車で建設資材などを輸送する大阪府高石市の運送Ａ社では、昨年暮れに荷主企業から、ある相談を受けた。その内容は、「自社製品を２トン車でルート配送していたが、そのドライバーが退職した。新しい人材が確保できないため、自社のルート配送を専属で行ってほしい」とのことだった。

　Ａ社では以前は、専属はとても必要な輸送と考えていたが、最近では人材不足などの問題もあり、「運賃的には問題なくとも断ることにした」という。Ａ社長は「以前なら喜んで荷主からの専属ルート配送も請け負っていたかもしれない。しかし最近では、人材を１人確保するのも難しく、長期の求人募集から育成、定着までの時間やコスト増などを考えると、不安要素が多い」とし、「自社でも２トン車で専属的な輸送を行っているが、ドライバーの体調不良などによる欠勤、さらには突然の退職になった場合、代理のドライバーを探すのも本当に大変」と話す。

（詳しい内容は、物流ウィークリー2月6日号に掲載しております）