新居を求める人が多くなる３月中旬から４月上旬は例年、引越業者への依頼が集中する。年間を通して、繁閑の差が極端に変動する引越業界では、「人手不足」や「長時間労働」への対応に苦慮している。労働者派遣法の改正で、人手の確保が容易でなくなったうえ、トラックドライバー不足への対策も課題となっている。引越事業者にとって書き入れ時の繁忙期に、どのような体制で臨み、どのような対策で対応するのか調べた。

　昨年12月、全ト協引越部会では平成29年の「引越繁忙期対策チラシ」を配布。人手不足により、利用者に混雑時期を外してもらうことで、トラブルのないスムーズな引っ越しを提供するのが狙いだ。このような対策をしなければならないほど、引越業界では全体的に人手不足の問題を抱えている。アートコーポレーション（大阪府大東市）が、繁忙期の受注を前年の８割程度に抑えることを決定した。「長時間労働による従業員への負担から、サービスの品質低下を防ぐのが目的」という。さらに、今夏にも、国内１２２支店で定休日の導入が検討されていることが報道されるなど、同社は労働環境の改善を積極的に進めている。同社はこれらの対策について、「人員は前年同様に充足している」としたうえで、働きやすい環境をつくることで、従業員の定着と今後の採用を拡大する考えだ。このような労働環境の改善に、多くの事業者が力を入れている。

（詳しい内容は、物流ウィークリー4月10日号に掲載しております）