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    高速道路の速度制限緩和 それぞれの意見

    2017年4月11日

     
     
     

    0411.jpg ヤマト運輸と佐川急便が高速道路での速度制限緩和を政府に要望していると、一部の一般紙で報道された。現在、大型トラックの高速道路での制限速度は時速80キロメートル。これを大型バスと同じ時速100キロメートルまで引き上げたい考えという。背景にはトラック運送業に慢性的な悩みとなっている人材不足と長時間労働の問題がある。また、両社は制限速度緩和の要望に加えて、駐車違反取り締まり緩和も要望しているという。駐車禁止区域でも荷物の積み下ろしは可能だが、5分以内という制限がある。人材不足を解消するには、トラックドライバーに働きやすい環境を提供することが不可欠である半面、安全性が確保できるかという問題も出てくる。



     高速道路の速度制限緩和については昨年10月、警察庁が一部高速道路区間で最高速度を時速100キロメートルから同110キロメートルに引き上げる試行を実施すると発表した。しかし、トラックなどの大型貨物は対象外となっている。その理由について警察庁では「場所については東北道と新東名道を使うが、時期については未定。大型貨物が除外されたのは、調査研究委員会の提言を受けたもの」とコメント。速度規制の見直しに関する調査研究委員会では「貨物の積載状況によっては走行が不安定になる場合があること、積載量に応じて制動距離が長くなること、(略)事故発生時に被害が重大化しやすいこと」などから慎重な検討が必要だと提言していた。
     制限速度について高速道路各社は、どのように考えているのだろうか。東日本高速道路と西日本高速道路では「道路の線形などに応じてお客様の安全を確保する観点から、各都道府県の公安委員会(警察本部)で決めている。地震、雨、強風、雪、霧などの気象状況や事故、渋滞などによって各都道府県警の高速道路交通警察隊長(高速隊長)が臨時に決めるものがある。いずれも会社として是非を申し上げる立場にない」としている。

    (詳しい内容は、物流ウィークリー4月10日号に掲載しております)

     
     
     
     
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