全国で子供の貧困が問題となっている。厚労省の「平成27年国民生活基礎調査」によると、国内で生活している子供のうち、13・９％が貧困に陥っているという。なかでも「ひとり親所帯」の貧困率は50・８％となっており、同所帯の半数以上の子供が貧困に苦しんでいる状況となっている。今回、東京都文京区からスタートした「こども宅食」。経済的に困窮する区内の子育て所帯に企業・フードバンクなどから提供を受けていた食品などを宅配するという。全国への展開をめざしている「こども宅食」について、関係者に話を聞いた。

　「こども宅食」を主催するのは、認定ＮＰＯ法人フローレンス（東京都千代田区）、ＮＰＯ法人キッズドア（同中央区）、一般社団法人ＲＣＦ（同港区）、一般財団法人村上財団（同渋谷区）、認定ＮＰＯ法人日本ファンドレイジング協会（同港区）と文京区。食品配送について協働するのがセイノーホールディングス（岐阜県大垣市）だ。自治体、ＮＰＯ、企業が協働して食品ロスになる前の食品を活用し、資金調達には「ふるさと納税」を利用、貧困所帯に食料品などを宅配するという。

　フローレンスでは「お米や食料品を届けるという、こども宅食ですが、それだけではなく、ソーシャルワークを行っていくのが本当の目的」という。「品物を届ける際、相手に『最近どうですか』と声をかけて情報を集めます。行政だけ・民間だけでは目の届かなかったところを、官民の力を合わせてカバーしていくのが特徴です」という。

　「配送については、ココネットを展開するセイノーホールディングスさんにお願いしています」とのことで、ココネットでは「見守り型買い物代行サービス」などを展開するなどの実績がある。「初年度は１５０世帯を考えていましたが、３５０世帯を超える申し込みがありました。それだけこの事業が必要に迫られているということでもあります」と話す。
　こども宅食で現在、悩みのタネとなっているのが「食品をストックしておく倉庫が手狭になってきていること」だ。「文京区さんからも倉庫を提供していただいているのですが、申し込みが予想を超えていることもあり、このままいくと倉庫が足りなくなりそうです」という。

　２０１５年現在で、７人に１人が貧困で苦しんでいるとされている。しかし、フローレンスでは「日本の子供の貧困は見えづらいのが特徴」だという。「町を歩いている子供を見ても気がつきません。親の『貧しい姿を見られたくない』という気持ちが、子供の貧困を隠すことにつながるのです。以前、貧困で苦しむ子供のために子供向けの無料食堂『こども食堂』を運営したことがあります。２年前、中央区で実施した際、40〜50世帯が利用しましたが、明らかに支援が必要だと思われる所帯は１世帯だけでした」

　それだけに「情報」を収集することが大切になる。食品を輸送する宅配事業者が家庭の玄関を確認して、会話の中から異変がないかを確かめることが重要と説明する。フローレンスは「従来のやり方だと、平日の昼間に仕事を休んで、知人と会うかもしれない中で、窓口で申請するとなるとハードルが高く、ＳＯＳをキャッチしにくかった。しかし、今回のサービスはペーパーレスの申し込みが可能で、宅配便で食品をダイレクトに届けることができる。ハードルをかなり下げることができた」と話す。「文京区からスタートしましたが、これを一つの成功事例として、全国に広げていきたい」としている。