「街を掃除していて、一番多いゴミは、いまも昔もタバコの吸殻」という話を、ボランティア団体の職員から聞いたことがある。国民全体の喫煙率は減少傾向にあるが、物流業界の喫煙率は他業界に比べて高いというデータもある。一部の消費者からは「宅配された荷物にタバコのニオイがついて困っている」という声が消費者センターに寄せられているという。大手運送事業者では、ドライバーの喫煙に関して、どのように考えているのだろうか。

　物流業界での喫煙率は、民間と行政の調査によって多少の差が出ているものの、一般の喫煙率よりも高い傾向にある。アズスタッフ（東京都新宿区）のアンケート「ドライバー職の車内喫煙について」の結果を見ると、63％が「喫煙する」と回答。厚労省の調査では習慣的に喫煙する者の割合は18・３％となっている。同社では「狭い車内で、一人で運転することが多い業務内容だからこそ、ストレスの解消方法として喫煙傾向が強いのではないか」としている。厚労省の「国民健康・栄養調査」では運輸・機械運転従事者の喫煙率は40・５％となっている。

　国民生活センターによると「宅配に関する相談は、年間１５００件から２０００件ほど寄せられている。内容について統計を取っていないので、どのような相談が多いかわからない」とした上で、「９月末に『宅配で届いた箱がタバコくさいので、運送会社に電話して確認してもらった。指導するということだったが、次に届いた宅配物もタバコくさかった。まったく改善されていない』という相談があった」という。

　大手宅配各社でも車内の喫煙については以前から禁止しているという意見が多い。ヤマト運輸では「車内では原則禁止している。営業所などでの休憩中の喫煙についてはスペースを設けており、そこで吸うことができる。配達から戻ってセンターでも喫煙は可能。明確なルールはないので、ドライバーのモラルに任せているところが大きい」という。佐川急便では「ずいぶん前から車内では喫煙禁止。キャビンにもステッカーを張って注意を促している。ニオイが染み付くことのないようにしている。しかし、嗜好品ということもあり、全面的に禁止はできない。お客様に不快感を与えない対応を心がけている」としている。日本郵便では「喫煙についてはマニュアルを作っている。喫煙した場合、うがいや手洗い、消毒をする。車内では荷物にニオイがうつる可能性もあるので禁煙。社内用のホームページで苦情事例を挙げて周知徹底を図っている。しかし、喫煙自体を禁止する気はない」と説明している。

　東京都では２０１９年に向けて「受動喫煙防止条例」の制定をめざしている。同条例が制定されれば、都内の会社では原則的に屋内は禁煙（煙が外部に流出することを防ぐための措置をした独立した喫煙室は設置できる）となる。