営業倉庫許可の取得を目指す運送事業者が増えている。これまでは営業倉庫許可を取得せず、保管サービスという形で荷物を保管するケースが多かった。しかし、運送事業者にとって物量確保アイテムとして保管サービスの提供は大きい。荷主企業も土地や人件費を大幅に削減できるため、物流事業者を選択する理由の一つのようだ。

　保管から営業倉庫許可の取得を目指す運送会社が増えたことについて専門家は、「新規物量確保のために大きく営業倉庫をＰＲできるだけでなく、保険料（保管貨物の保険）が保管庫と営業倉庫では10分の1も違いがあるため、経費削減を図る運送会社の営業倉庫許可取得が増えている」と話す。
　実際に営業倉庫許可取得を考える運送会社に聞くと、「現在、保管庫で寝具・日用雑貨などを保管しており、これによる荷主企業からの輸送依頼も多い。しかし、景気低迷による物量減少などもあり、高額な貨物保険の支払いが大きく経営に影響している。また、保管庫では新規荷主企業に対して大きくＰＲできないことから、経費削減と新規荷主開拓のために営業倉庫許可の取得を目指している」と語る。
　3年前に営業倉庫許可を取得した運送会社は「営業倉庫許可取得で貨物保険料が10分の1程度に削減でき、荷主企業に対する大きな営業戦略につながっている。保管庫と営業倉庫では事業の幅も大きく違う。営業倉庫の許可を取るための倉庫建設では防火設備の厳しい規格があるため、一般の保管庫よりも費用はかかるが、許可取得で事業も大きく展開できたと思う」とメリットを語る。
　保管庫では月額数十万円の保険料も、営業倉庫では数万円となれば年間数百万円もの経費削減につながる。営業倉庫許可取得は魅力のようだ。
（佐藤弘行記者）