医薬品卸売業のメディパルホールディングスの配送を行うメディスケット（若菜純社長、埼玉県三郷市）の物流センターＡＬＣは災害対策を万全に施しているという。全国に１３か所ある物流センターＡＬＣには医薬品・試薬・診療材料・ＯＴＣなど常時３万アイテムを保管している。

同社の親会社メディパルＨＤの前身である三星堂は、１９９５年に起きた阪神・淡路大震災で受けた被害を契機に、ＢＣＰ対策に着手した。そして２００９年、最初のＡＬＣが横浜市戸塚区に誕生以来、ＡＬＣは全国へと展開を広げ「止まらない物流」の実現に向けて設備の整備を進めてきたという。

若菜社長によると、「東日本大震災発災時、神奈川ＡＬＣのエリアは震度５の地震に見舞われたものの、棚の商品落下はなく稼働を再開し、停電が発生するも自家発電設備により直後から平常どおり商品供給が行えた」という。

同社では現在、災害対策マニュアルや災害対策委員会の設置をはじめ、全国６２か所に衛星携帯電話を設置し、システムのバックアップ体制を整備。各ＡＬＣには免震構造を採用し、停電時には６０秒以内で稼働し連続76時間無補給で稼働する自家発電設備も完備する。そのほか、車両での配送が困難な地域を仮定した緊急配送用バイクを用意するなど、同社の災害対策は多岐にわたり全国どこで発災しても止まらない物流体制の構築を徹底する。

「医療用医薬品流通に携わる企業として、絶対に薬の流通を止めることはできないという使命感がある」と若菜社長。「あらゆる災害を想定し、〝止まらない物流〟を実現するために必要な設備を設置することはもちろんだが、最新技術を採り入れ医療機関、調剤薬局、患者様への最適なサプライチェーン物流の提供に努めていく」と話している。

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