今年４月から中小企業にも施行されたパワハラ防止法。

厚生労働省でのパワハラ実態調査では、３人に１人が過去３年間にパワハラを受けたと回答しており、内容として最も多かったのは「精神的な攻撃」（４９.４％）、次いで「過大な要求」（３３.３％）という結果になっている。

これだけ多くの人がパワハラを経験している中で、パワハラは個人を痛めつけるというだけでなく、組織を崩壊させるということも物流会社も本気で自覚する必要がある。

パワハラは職場の雰囲気が悪化するだけでなく、生産性の低下や人材確保が難しくなるほか、最悪の場合は損害賠償問題にまで発展する。

一昔前の強制、抑圧されるといった雰囲気は今の時代には通用しない。日本独特の「察する文化」を尊重するのではなく、曖昧ではなく明確な言葉を介したコミュニケーション構築が大切だ。

今回のパワハラ防止法は就業規則への明記や相談窓口の設置が義務化されるものの、罰則はない。だからといって、対策をしないようでは、知らぬ間にパワハラがまん延し、取り返しのつかない事態に発展してしまうこともある。

中小企業でもハラスメント保険の加入が増えているが、企業のハラスメントに対する意識の高まりが、労働者にとって働きやすい職場の構築につながることを願ってやまない。