年間３５１６時間、月間２９３時間を超える拘束時間はトラックドライバーには許されていない。また、１日１６時間を超える拘束時間や、４時間を超える連続運転時間のドライバーがいた場合もアウトだ。

　ご存知の通り、トラックドライバーの過重労働や過労運転を防ぐために「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）」で定められている決まりだが、これらを全て守っている会社は、どれだけあるだろうか。とりわけ中小・零細で下請け、孫請けの事業者にとっては、改善基準告示は「守りたくても守れない理想」になっているのではないか。
　トラック運送業界を専門として活動する札幌市の社労士は「月間３００時間を下回る拘束時間は現実的ではなく、これはもう少し伸ばすべき。また、市場が開くまでに魚を持って行かねばならない急ぎのドライバーに対し、４時間走ったら３０分休憩しなさいというのは笑い話だ」と指摘する。
　同じく東京都の社労士も、「多くの運送会社を見てきたが、改善基準告示を順守しているところは皆無。仮に法制化されたら業界が死んでしまう。誰も守れない基準なら、運送業界から見直しを言わなければならないのではないか」と訴える。
　同氏は、「順守できるのは、運行時間をしっかり組める路線や、抵触する仕事を下請けにまわす大手など、ごく一部だけ」と断言し、「元請けか下請けか」「地場配送か長距離運行か」「会社規模や車両台数、地域別」など、過労を助長しない範囲で、現実にそった基準の設定を提案すべきだと話している。