大手自動車メーカーの取り組みで広がったジャストインタイム。無駄を省き、大幅なコスト減につながると脚光を浴び、さまざまな企業が導入を進めた。しかしその結果、運送事業者への時間指定という厳しい時間管理を迫る結果となった。この時間指定が、運送業界へ大きなひずみとなって影響を及ぼしている。

　「時間指定がある限り、労働時間の順守は難しい」とこぼす千葉県の事業者。同社は労基署の監査でドライバーの労働時間の長さを指摘され、その通報によって関東運輸局の監査を受け、車両停止処分を受けたという。
　同社が労働時間に注意を払っていなかったわけではない。過労にならないよう気を配っていたが、どうあがいてもオーバーしてしまうドライバーが出ていたという。
　理由は荷主の厳しい時間指定にあった。社長によると、荷主はあるメーカーの物流子会社で、親会社であるメーカーはジャストインタイムを導入して余分な在庫を持っていない。そのため、調達の管理は厳しく、配送を任される運送会社への時間指定も厳しくなる。同社の納品が遅れるとメーカーの生産ラインを止めることになる。そうなれば、損失は計り知れない。指定時間を守ることは社内でも大原則となっていった。
　「時間を守ることは大切だが、それによってドライバーの拘束時間がかなり長くなってしまった」と振り返る社長。「絶対に間に合わせないといけない」。この責任感から、ドライバーは通常よりも数時間も前に出発するようになったという。「遅れるくらいなら早くいって、現地で待機していたほうが間違いはない」ためだ。
　会社としても、ドライバーが自ら進んで行う、その行為にストップをかけることができない。もし、出発時間を遅らせ時間に間に合わなければ、荷主の信用を失ってしまう。また、ドライバーに「間に合わないかもしれない」という心理的負担を強いてしまう。その結果、大幅な拘束時間の増加につながってしまったのだという。
　社長は、「荷主の厳しい時間指定がある限り、ドライバーの労働時間を守ることは至難の業だ」とこぼしている。労働時間など、社会的規制が強化されたことで、水面下に隠れていた問題が表面化してきたといえる。
　これまで、荷主主導で進められてきた合理化、効率化だが、一部のメリットを追求するのではなく、総括的に捉えていかなければ今後もこうした問題の発生は避けられないだろう。