北海道内のトラック運送事業者から、高止まりする燃料費や値上がりする車両代など、経費が増える一方で、「支払われる運賃がずっと低水準のままだ」と荷主に対する不満の声を多く聞く。しかし、荷主企業からは「運送会社から前向きな提案がない」ことに対する不満も聞こえる。

　道内の食品関係の荷主の担当者は「運送会社は今の売り上げを将来にわたってもらえると考えているようだが、それは完全な勘違いだ。これまでの付き合いや実績は関係なく、荷主に貢献するアイデアを出す会社を選んでいく。荷主としてもそうせざるを得なくなっているが、運送会社はあまり理解していないようだ」と指摘する。「物流取引には本来、情緒を挟む余地は一切ない。物流は完全にロジカルなもので、輸送や保管の効率を最大限に上げるアイデアを、荷主とともに常に提案していくのが本来の姿」と話す。実際には「仕事を下さい」「燃料費が上がったので運賃を考えて下さい」と一方的にお願いに来る運送会社ばかりだと不満を感じているようだ。
　せめて「お互いが連携して物流を効率化しましょう」「うちも数字を全部オープンにするので、効率化のために必要なデータを出してください」といった提案を持ってきてほしいと述べ、「この数年間で前向きな話を持って来た運送会社は１社もない。『仕事を下さい』だけでは、いつまで経っても運賃をたたかれ続けるだけ。運送会社の存在意義が問われることになる」と指摘する。
　運送会社にとっては非常に厳しい言葉だが、荷主のニーズを満たせば、新規や取引拡大のチャンスを得ることにつながるとも言える。
　荷主の担当者は「なぜ運送会社が荷主に対して積極的に提案しないのかがよくわからない」と疑問を投げかけ、「生産性向上やコスト削減といった切り口に関して、論理で説得してくれれば荷主としては聞かないはずがないし、十分な説得力があれば、うちならその通りに取引を行う」と断言する。
　また、「もしも『荷主が強くて提案できない』『提案しても聞いてもらえない』といった恐れがあるのかもしれないが、それは運送会社の腰が引けているだけ。まともな荷主なら話を聞かないことはない。もし、前向きな提案を聞かない荷主なら、そんな所とは取引しないほうがいい」と話している。