トラック業界が要件見直しを強く求めている「中型運転免許」問題について、警察庁が取り組みを開始した。「普免で大きなトラックを運転して問題はないのか」など探るため、車種別の「運転特性」と操作上の「安全性」などを調査する実験を、１月中旬、茨城県ひたちなか市の自動車安全運転センター「安全運転中央研修所」で実施。実験車両を運転したドライバーの感想とともに３月までに結果をまとめる。
　警察庁は「中型免許制度を見直すと決めたわけではない」としながらも、「社会の需要にどう対応していくか重要な課題」と前向きな姿勢を示しており、トラック業界の関係者は「久々の朗報」と喜んでいる。

　実験は１８、１９、２２、２３の４日間、乗用車から８トントラックまで７種の車両が用意され、１日当たり１０人程度のドライバーが参加して行われた。正式名称は「重量別・寸法別の自動車の運転特性に関する調査研究実験」。警察庁が昨秋行った競争入札で、落札したデータ解析・システム開発などを行う都市交流プランニング（東京都新宿区）が実験の計画書を作成した。
　すべての車両でＳ字走行、パイロンスラローム、バック間隔などドラコンのようなテクニック走行を行い、ドライバーの運転・車両感覚とともにデータを収集し、ドライバーにはアンケート調査も実施。実験で得たデータとともに現在、集計・分析作業に入った。３月までに結果をまとめ、その後、国交省と会合を持ち、「中型免許制度を見直すかどうか」を決めるという。
　トラック業界では「若者の就職が減少している上、２年間の経験が必要な中型免許制度のため、すぐに運転職に従事できない。省力化や保冷装置などで車両の重量増加が著しく、普免では２トン車も運転できないケースが増えている」として、普免の適用要件（中型免許制度の要件）を見直して、運転できる車両総重量を現行５トン未満から６.５トン未満に変更するよう強く求めている。
　さらに昨年９月には全国高等学校長協会が警視庁、文科省などに「普通自動車運転免許制度の見直しに関する要望」を提出。「中型免許導入で高校生などの就職機会が狭められたり、期待する所得が得られないケースが出ている」と訴え、普免の要件を「条件変更教習」（貨物教習５時間程度）受講で６.５トンまで運転可能とし、年齢も「１８歳まで」（普免同時教習可）とするよう求めた。
　警察庁交通局の磯丈男理事官（警視正）は「（見直しは）就職が厳しいからというスタンスではない。あくまで『安全』第一。ただ、トラック業界の強い要請に加え、校長協会の要望が後押ししたことは事実」と説明。「社会的な需要があることは分かった。しかし安全面はどうか。これから見極めていく必要がある」と強調。半面、「社会の要請に対しては、どこをどうすればいいのか多角的に検討したい」と柔軟で、前向きな姿勢を示した。
　「重装備で６トン、６.５トンになったトラックが増えているのか。実態を国交省サイドからデータを出してもらう。すべてのデータがそろったところで事業者も含めた本格的な議論を始めたい」としている。