関東トラック協会（大高一夫会長）が、運輸事業振興助成交付金で「ドライバーの健康診断ができるように」と動き始めた。１月に入って、国交省はじめ全ト協など関係団体に提出した要望書では「健康診断を促進するための交付金を活用した健康診断制度の構築」を訴えている。かつて多くのト協で交付金による補助が行われていた健康診断だが、「貨物課長通達」で禁じられて以来、どこも行っていない。カギを握る国交省は「慎重に検討する」としている。

　健康診断は６年ほど前、当時の貨物課長が交付金の使用を制限。「福利厚生の名目でも健康診断などには利用しないように」との連絡文書を全ト協に発出。各ト協に専務宛事務連絡として周知された。当時は政権交代前の自公政権下で、各省予算など緊縮財政の折、トラック業界への交付金についても厳しさを増していた。一部マスコミによる「交付金無駄遣い」報道などが拍車を掛け、「交付金制度存続の危機」を感じる関係者も多い中、「課長通達」が出た。
　その後、健康診断への助成は「禁断の領域」となったものの、「以前のように助成してほしい」との事業者の声は根強い。関ト協傘下の１都７県の各ト協は、それぞれ地元の知事などに要望書を提出し終えた。
　要望は、関ト協が毎年行っている「貨物自動車運送事業に関する要望書」で新規事項として加えられた。「福利厚生」でなく「安全・安心の確保」として事故防止対策推進で予算を計上したいと訴えている。各ト協とも可能な限り新年度事業で実施したい構えで、「早く国のお墨付きがほしい」としている。
　悲惨なツアーバス事故以来、国交省は運輸事業者に対し、ドライバーの健康管理の徹底を再三再四求め続けている。昨年１２月２５日には、「事業用自動車の運転者の健康状態の確認の再徹底について」（文書）を安全政策課長から全ト協、バス協、ハイ・タク協、全霊協などの会長宛にプレス非公表で送付。「労働安全衛生法に基づく健康診断の受診」など強く求めた。こうしたことが背景となり、今回の要望につながったという。
　全ト協は「トラック業界にとっては必要なこと。応援する」（広報）との回答。ただ、国交省の内部には「ＳＡＳ検診など特別な診断なら話は別だが、一般の健康診断に交付金を使うのはいかがなものか」「企業なら当然の義務で、トラックだけ特別扱いしてよいのか。国民の目は厳しい。やぶへびになる」との意見もある。
　加賀至貨物課長は「意見が色々あることは承知している。慎重に検討したい」と話している。