「荷待ちの問題は、物流施設の処理能力不足によるところが大きい」との声も聞かれる。人手不足はどの業界でも同じだが、倉庫業界も慢性的な人手不足となっている。

首都圏で都心への即日配送が可能な湾岸エリアは倉庫需要が高く、交通の利便性も良いため雇用確保もしやすいはずだが、中小倉庫事業者は「人が集まらない」と嘆く。人員不足によって、仕事の依頼に対応できないだけでなく、物流施設の処理能力不足の原因にもなっている。

人手不足が拡大

倉庫業界の人手不足の状況については、日倉協（藤倉正夫会長、東京都江東区）が物流拠点の今後のあり方に関する検討会で発表した「営業倉庫の現状と課題について」のなかで使われた、ＮＸ総合研究所の「倉庫事業における労働力実態に関するアンケート調査」から見ることができる。

２０２４年時点で、現場作業員、フォークマン、管理職 、事務職など全体で人員不足率は７.５％だったが、それから５年以内の人員不足率は１５.９％まで拡大するとの結果が出ている。

日倉協は、「この調査以外に人手不足に関するデータはないが、調査結果のとおり、現場は人手不足の状況だと認識している」とし、「人手不足を解消する手段として、特定技能制度に会員事業者の関心が高まっている」という。

外国人の採用について、中小の倉庫事業者のなかには「荷積み・荷下ろしは問題ないが、庫内作業を外国人に任せるのはリスクがある。日本人だからリスクがないというわけではないが、言葉や文化の違いは大きい」と採用に否定的な意見も見られる。

倉庫も荷主の扱い

２０２５年４月に施行された物効法（物資の流通の効率化に関する法律）では、トラック乗務員の長時間労働削減を目的に、荷待ち時間短縮の努力義務が荷主に課された。同法では倉庫や港湾ターミナルなどは荷主として扱われていない。

トラック業法では、倉庫や港湾ターミナルなど物効法でいう貨物関連事業者は、違反原因行為を定めた条文に基づいた是正指導指針（トラック業法）で荷主と定義されており、他人の荷物を保管してそれを生業とする倉庫事業者も荷主として扱われるため、荷待ち短縮のための措置を取らなければならない。

だが、人手不足で処理能力が低下している倉庫事業者が、荷待ち時間短縮の措置を取ることは簡単ではない。また、たとえ人手不足を解決しても荷待ち時間を短縮できるかどうかも分からない。なぜなら、時間どおりにトラックが倉庫に来ても荷物がそろっていなければ、そこからそろえるための時間が発生するからだ。

原因追究が大事

倉庫は不特定多数の荷主の荷物を扱っている。〝荷ぞろえ〟ができていることを時間短縮の大前提とするならば、バース予約システムを入れれば解決できるという単純な話でないことは明らかだ。

荷待ちの問題と倉庫が抱える問題、それぞれに何が問題なのか、原因を突き詰めていかなければ、バース予約が荷待ち問題の十分な解決策となっていないように、大きな効果は得られない。