金融機関から新たな融資が受けられない厳しい状況下であっても納税は待ったなし。トラックのリースバック、売掛金を担保とする融資、ファクタリングなど、さまざまな資金調達法を模索する運送事業者の姿がある。

中古トラックの買い取りなどを行う大阪市のトラックディーラーのもとにはこの時期、車両売却を希望する運送会社が殺到する。その理由について同業者は「最も多いのが資金繰り。特にこの時期は消費税の納税時期と重なるため、車両を売却して得た資金を税金支払いに充てているのだろう」と推測する。

そのうえで、「本来、消費税は預かり税であるため、用意されていて当然と思われているが、運送会社では売り上げの一部として処理され、きちんと区分しているところは少ない」と指摘。「これまでは車両の売却などで乗り越えてきたのだろうが、荷動きも悪い今年は本当に厳しいようだ」と運送事業者をおもんぱかる。

大阪府岸和田市で新車・中古トラックの販売・買い取りを行う業者も「大手ファンド会社によるリースバックを利用し、事業資金を得ている中小・零細の運送会社は増えている」と話す。さらに、「ファクタリングの利用も再び増えていて、手数料が月８〜９％というケースもある」と指摘。「銀行や政府系の金融機関からも満額借り入れしているなかで、資金調達がままならない状況の運送会社が本当に多い」とし、「車両の次は売り上げを担保にし、それでも厳しい場合は手数料がさらに高いファクタリング会社へと移行。そのまま厳しい状況が回復しなければ倒産につながる」と分析。「国が何らかの対策をしない限り、中小・零細運送会社の倒産や廃業は相次ぐだろう」と嘆息する。