「夏の暑い日も、冬の寒い日も、そして雨の日も、日夜仕事に励み頑張るドライバーの生活を豊かにし、仕事に誇りを持てるようにしていくために、適正な運賃や料金の収受に向けて、体を張って運賃交渉することを誓い合おう」。

１月２３日に行われた全ト協の賀詞交歓会で、坂本克己会長が会員らにこう呼びかけた。いわゆる２０２４年問題といわれる時間外労働の上限規制の適用が今年４月からスタートする。それに備えこれまで、国を挙げた対策が講じられてきた。

昨年９月には岸田文雄首相が運送会社を自ら訪問して、現場の声に耳を傾けた。政策パッケージを取りまとめ、商慣行の見直しなどにも着手する。一方で、国交省が国交大臣の告示に向け、現在の経済情勢に対応した標準的運賃をまとめており、着々と環境整備が進められている。
２０２４年問題が社会的に認識されるようになり、荷主企業も物流に対する意識が高まっているようにも見受けられる。残すところは、当事者である運送業界、ひいては運送事業者自身がどう取り組んでいくかである。

ただ、足元では価格転嫁率が全産業中最下位という状況で、転嫁が進んでいない実情もある。水面下ではドライバー不足も深刻化しており、サービス低下のリスクも抱え、難しい局面を迎えている。

荷物を安全に、安心して届けることができる、それがいまは当たり前ではあるが、その当たり前をしっかりと維持するとともに、さらなる輸送品質の向上を図るためにも、最前線で働くドライバーの待遇改善を急がねばならない。それには、価格転嫁なくして、ほかに考えられない。待遇を改善できる適正な運賃、料金を収受することに傾注したい。