【リスク対応編】８０

「頑張る運送業経営者を応援します！」というシリーズで「令和」時代の運送業経営者が進むべき方向性、知っておくべき人事労務関連の知識・情報をお伝えしています。

今号も中小運送業における「事業承継リスク対応」に関し解説してまいります。

１．事業承継リスク
中小運送業における「事業承継リスク」には、大きく「後継者難」「納税」「経営承継」リスクがあります。いずれも頻度は低いが経営への影響度の大きいリスクで早い段階での対策が必要です。

２．後継者難：Ｍ＆Ａによる承継
親族や社内人材による承継ができない場合にはＭ＆Ａによる承継が行われることとなります。Ｍ＆Ａビジネスは活況で会社や経営者の自宅にＤＭが多数届いています。

また、金融機関が収益源の多様化の観点でＭ＆Ａビジネスに乗り出しています。

事業承継はスムーズにいかない場合、雇用されている社員や取引先に与える影響が大きいのでＭ＆Ａによる承継を税制面からも後押ししています。

弊社のお客様でも株式公開会社によるＭ＆Ａでグループ企業入りしたケースが数社あります。公開会社の狙いは「ドライバー・物流ネットワークの確保」です。

例えば関西地区本社の公開会社が関東圏の１００両ほどの中小運送業をＭ＆Ａする、といったケースで、自社で営業所を設置するよりもＭ＆Ａの方が短期でネットワーク構築を図れることがメリットとなります。

また、自社より車両台数・人数規模の大きな会社を傘下に収めるＭ＆Ａも多く行われるようになりました。

金融機関もＭ＆Ａに関する融資を積極化しており案件を持ち込んでくるケースもあるようです。

Ｍ＆Ａが有効な手段となりましたが、最も重要なことはＭ＆Ａ後の経営実務であると考えます。Ｍ＆Ａを成立させることとＭ＆Ａ後の経営を軌道に乗せることは難易度・リスクが数段異なります。

Ｍ＆Ａが手数料ビジネス化している現状はやはり違和感があります。