東ト協連（古屋芳彦会長）が傘下の組合加入事業者を対象に、今年１月に実施した運賃動向に関するアンケート調査の結果によると、希望する運賃に比べ、「低い」と回答した事業者は、前回（昨年７月）に比べ、１.３ポイント下がったものの８割強に上り、依然、運賃値上げに厳しい環境が続いていることが明らかとなった。一方、燃料サーチャージ制導入については、９割弱の事業者が現状で導入していないという結果となった。
　東ト協連では、参加の協同組合に加入する事業者２００社を対象に、調査票に回答してもらうという方法で、運賃動向に関するアンケート調査を毎年２回実施している。第２２回となった今回は、今年１月３１日に実施し、１６６事業者から回答を得た。

　回答事業者の規模の内訳は、保有車両台数１０台以下が４５社（２７.１％）、１１～２０台が５２社（３１.３％）、２１～３０台が２３社（１３.９％）、３１～５０台が２１社（１２.７％）、５１～１００台が１５社（９.０％）、１０１台以上が１０社（６.０％）となっている。
　現行収受運賃の状況は、「極めて低い」と回答した事業者が１１社（６.６％）あり、「低い」が６１社（３６.７％）、「少し低い」が６９社（４１.６％）となる一方、「希望通り」が２４社（１４.５％）、「希望より高い」が１社（０.６％）あった。
　また、昨年８月以降に荷主から何らかの要請を受けたか否かについて、「受けた」との回答が５２件あったが、「無償での付帯サービスの要請」が２０件（１２.０％）と最も多く、「一方的な値下げ要請」が１６件（９.６％）、「商品等の要請」が１０件（６.０％）と続いている。少ない件数ではあったが、「協力金の要請」（３件）、「余剰人員受け入れ要請」（２件）、「過積載の要請」（１件）もあった。
　運賃交渉の有無では、「交渉した」が６８社（４１.０％）で、前回（昨年７月）に比べ、６.３ポイント減少したが、１年前と比べ６.１ポイント上回った。
　一方、「交渉していない」が８１社（４８.８％）、「今後交渉する」が１７社（１０.２％）で、「交渉していない」が前回と比べ６.３ポイント後退しており、依然、交渉しにくい環境にあるとしている。
　交渉の結果については、「値上げできた」が３５件（５１.５％）で、「特に変わらない」が２７件（３９.７％）で、「値下げにあった」はゼロだった。
　燃料サーチャージ制の導入では、「導入している」が２０社（１２.０％）あったものの、「導入したが今はしていない」が２２社（１３.３％）、「検討中」が１１社（６.６％）、「導入したことがない」が１１１社（６６.９％）となり、９割弱の事業者が導入していないことが分かった。
　最近の荷動きでは、「ほとんど変わらない」が９４社（５６.６％）と最も多いが、「悪くなってきている」が３７社（２２.３％）、「かなり悪くなった」も６社（３.６％）あった。一方、「活発になってきた」は２８社（１６.９％）あり、「かなり活発になってきた」は１社（０.６％）だった。
　運転者の充足状況では、「十分充足している」が１３社（７.８％）、「ほぼ充足している」が５２社（３１.３％）あったものの、「少し足りない」が８２社（４９.４％）、「かなり不足している」が１２社（７.２％）、「完全に不足している」が７社（４.３％）あり、前回調査に比べ、「足りない」が６.４ポイント上がり、人材不足が慢性化している状況にあるとしている。