物流連（長澤仁志会長、東京都千代田区）は１１月１１日、理事会開催後に記者会見を開き、令和７年度上期の事業活動を報告した。

長澤会長はあいさつで、高市早苗新内閣への期待を話し、「政策が物流業界にポジティブに発動されるよう注意深く見守り、働きかけていく。物流関係の予算については、同８年度も概算要求を大幅に増額してもらった」と述べた。

また、「物流業界について一般の方たちにもっと関心を持ってもらえるように、社会への発信の機会を増やす必要性をより強く感じている。今後の物流の良し悪しは、物流業界だけの努力で決まるのではなく、社会のあらゆるステークホルダーや、自分が関わる自分事として捉えてもらえるように取り組む」と語った。

さらに物流連が従来行ってきたモーダルシフト優良事業者表彰と物流環境大賞を一本化し、新しく「日本物流大賞」を創設したことを報告し、「より大きな表彰制度へと発展させる」と話した。

７年度上期の事業報告は、基本政策委員会、人材育成・広報委員会、国際業務委員会、環境・サステナビリティ（旧・物流環境対策）委員会、経営効率化委員会の、５委員会ごとに河田守弘理事長が説明した。