アルコールチェックが平成２３年に義務化されてから４年以上が経つ。飲酒運転の防止に一定の効果が得られたものの、最近、アルコールチェックに不正が目立つようになって来ている。この不正はトラック運送業界で発生したものではないが、鉄道やバスなど運送に関係する業界で不正が行われている。また、アルコール検知器の誤作動により自殺したドライバーもいる。年末年始では飲酒の機会が増えることもあって、飲酒運転防止へさらなる管理徹底が求められる。
　伊予鉄道（愛媛県松山市）の貸し切りバス運転者が行っていたアルコールチェックの不正を見てみたい。出張先の宿泊施設で禁止されていた飲酒が発覚しないよう、電動ポンプで検知器に空気を吹き込んでいた。
　大阪府高槻市の市営バスでの不正の場合、運行管理者が目を離したスキに同僚の運転者が身代りに検査を受けていた。東京メトロの場合も、助役１０人が部下を身代りにアルコールチェックをさせていたという。同メトロでの不正は内部通報により発覚している。西鉄観光バス（福岡市）の場合は、検知器のストロー部分に穴をあけてチューブを差し込み、小型ポンプから空気を吹き込んでいたという。

　アルコール検知器の問題は不正だけではない。誤作動の問題も大きい。京王電鉄バス（東京都府中市）では、運転者がアルコールチェックをした際、誤作動により飲酒となってしまった。同運転者は「退職せざるを得ない」と誤解し、飛び降り自殺したという。東京地裁はこの自殺を労災と認定した。
　国民生活センターにも誤作動に関する相談が増えている。「自宅のアルコールチェックでは反応が出なかったが、会社では反応が出て解雇された」（男性・広島県）や、「いつもゼロと表示されるためメーカーに問い合わせたところ、『使用開始から１年経てば使用できない』と言われた。説明書には書いてあったが、小さくてわかりにくい」（女性・福岡県）という相談もある。
　同センターのアンケート調査では、「（アルコール検知器のメーカーに）使用目的・用途を尋ねたところ、飲酒後の運転の判断として、酔いが覚めたかどうか確認のためと回答した業者はなかった」という。「商品を運転の判断に使用することについての見解」を聞いたところ、すべてのメーカーが「いかなる場合も飲酒運転、酒気帯び運転などの判断の材料に使うべきではない」「目安の一つ」「当社では責任を負いかねる」と回答し、「運転の判断に十分使える」「ある程度の目安になる」と回答したメーカーはなかった。
　また、ト協以外の業界団体では、検知器の不正使用に対して指導などは行っているのだろうか。
　大阪タクシー協会では「現段階では、そのような指導は行っていない。個々の会社が適正な使用をしていると考えている。いまのところ、不正使用防止に向けた指導などをする話は出てきていない」としている。大阪バス協会でも「特別にそういった指導はしていない。会議などでは飲酒運転の防止に向けた話も出てくるが、会員自身が自社のドライバーに教育・指導している」と話している。
　一定の効果をもたらしたアルコールチェックの義務化だが、「正しい使い方」をしてこその効果であるのは間違いない。不正使用はもちろん、誤作動で大切なドライバーを解雇するのも避けなければならない。
飲酒運転による死亡事故　下げ止まり傾向に
　平成２６年の飲酒運転による死亡事故は２２７件あった。１４年連続して減少しているものの、警察庁では「下げ止まり傾向にある」と指摘。「平成１４年以降、飲酒運転の厳罰化、飲酒運転根絶に対する社会的機運の高まりなどにより大幅に減少してきたが、同２０年以後は減少幅が縮小し、下げ止まり傾向にある」としている。
　また、飲酒運転による交通事故も減少しているものの、同２６年では４１５５件あった。交通事故件数は５４万４２７９件で、交通事故における飲酒運転の割合は０.８％。同１６年の１.７％と比べて半減しているが、こちらも同２０年以降、下げ止まり傾向にある。
　警察庁では「飲酒運転の死亡事故は飲酒なしの約８.７倍で、酒酔い運転に至っては約１８.３倍と極めて高く、飲酒運転による交通事故が死亡事故につながる危険性が高いことがわかる」と説明。「酒に強いと言われている人でも、低濃度のアルコールで運転操作などに影響を及ぼすことが各種調査研究により明らかになっているので、飲酒したら絶対に運転してはいけない」と、注意を促している。
　酒酔い運転は免許取り消し、欠格期間は３年で、ドライバーにとって致命的とも言える。