札幌商工会議所の運輸・自動車部会と石狩商工会議所は３月４日、「石狩湾新港の現状と物流拠点としての将来展望に関する説明会」を開催。来年度から内航定期航路の就航に向けて働きかけを強めていくとした。
　石狩湾新港管理組合振興部企画振興グループの富木浩司参事が「札幌圏における物流拠点としての石狩湾新港について」と題して講演し、同港の平成２７年の内貿貨物量（移出入）は２６６万トン、外貿貨物量（輸出入）は２９７万トン、７年連続で取扱貨物量が伸び、過去最高になったと説明した。
　食品を中心とした道内の貨物は、同港地域の冷凍冷蔵倉庫に搬出入されてから道内各地や苫小牧港などに運ばれている現状を説明し、「石狩湾新港に内貿航路が就航されれば、陸送にかかる時間やコストが削減できる」と述べ、現在は就航していない内航定期航路の開設に向けて「ベースカーゴと新規貨物の取りまとめを行い、想定相手港との話し合いを進め、船社に向けたＰＲ活動を展開していく。来年度から貨物の動向についてアンケートやヒアリングを行っていく」ことを報告した。

　併せて、北海道における国内海上輸送網は、太平洋側航路ではフェリーが週１７３便、ＲＯＲＯ船が週46便だが、日本海側航路ではフェリーが週26便、ＲＯＲＯ船が週６便と「太平洋側に偏重しており、災害や事故などで太平洋側の輸送網が寸断された場合、北海道経済に甚大な影響を及ぼす可能性がある」と述べ、同港を活用した輸送ルートの分散化の必要性を説いた。