経団連はこのほど、「大規模災害への対応における官民連携の強化に向けて」とする提言を行った。その中で経団連は「東日本大震災以降、全日本トラック協会や日本建設業連合会、全国建設業協会といった業界団体も指定公共機関とされた。これにより、業界全体として効率的な災害対応に取り組むことが可能となった」と指摘。より一層、荷主団体と運送業界が協力して災害時の活動をよりスムーズに実施していく必要性を訴えた。
　全ト協については「東日本大震災における緊急輸送の実態を踏まえ、トラック運送事業者の指定公共機関の企業数を増やすとともに、全ト協が指定公共機関となり、業界全体で大規模災害対応に取り組む体制が整えられた」と説明。「全ト協では、指定公共機関への指定とともに、新たに整備した免震機能を 有する本部ビルに、自家発電装置とともに各種通信機能を具備した防災センターを設置し、 大規模災害時における緊急物資輸送の司令塔としての役割を果たす」としている。

　また、経団連としては今後、ＢＣＰ・ＢＣＭ（事業継続計画・事業継続管理）をより重要と捉えており、「民間企業・団体は、企業間におけるＢＣＰの策定をより一層進めていく必要がある」と指摘。「その際、国土強靱化基本計画の中で位置づけられている地方 強靱化ＢＣＰ（仮称）で示されている、地方ブロックごとに各輸送モード相互の連結と個別の企業、グループ、業界、ＢＣＰ／ＢＣＭの連携を図る視点を参考にすることが考えられる」と説明する。
　また、「経団連としても引き続き、企業のＢＣＰ／ＢＣＭの取り組みを促進していく。また、策定したＢＣＰが適切に機能するかどうか検証するため、過去の災害や将来起こりうる災害を念頭に定期的に訓練を行い、不備が判明した点は随時、改善に努めていくことが求められる」としている。
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