国交省が実施した下請けなど中小企業の取引状況に関するアンケート調査によると、適正運賃・料金の収受について「一部でも収受できていない」と回答した事業者のうち、約５割の事業者が「元請けが仲介手数料を取りすぎている」、約４割の事業者が「荷主などから不利益を被る恐れがあり、交渉できない」と回答し、多重構造による弊害や荷主との関係の希薄さが、取引環境に影響していることが明らかになった。
　国交省は４月２１日、「トラック運送業における下請等中小企業の取引条件の改善に関する調査結果」を公表した。調査は今年２月１日から１９日にかけて実施され、調査対象１２５０事業者のうち、有効回答は７５０者（回収率５８.８％）。
　自社で実運送を担っている取引について、「待機料金」８３.６％、「付帯作業費」５８.５％、「高速料金」４３.３％が収受できていないと回答。いずれも４割を超える事業者が料金の支払いについて荷主・元請けには交渉していなかった。

　昨年、国交省と厚労省が実施したトラック運送状況の実態調査結果によると、荷役料金を収受できている事業者の割合は「書面化している」６８.２％、「口頭で依頼」５０.１％、「事前連絡なし」１８.９％で、書面化している事業者ほど収受できている割合が高いことが分かっている。今回の調査で、自社で実運送を担う取引で「書面化できていない取引がある」と回答した事業者は７割強で、荷主・元請けに対して書面化を要請した事業者は２割にとどまっている。要請していない理由は「荷主の理解が得にくい」「取引相手の担当部署の責任者が嫌がる」「長年の取引上の慣例から、そのままの状態」などで、交渉にすら至っていない。
　下請けとの取引について、付帯作業費を支払っていない事業者は約６割。そのうちの６割が「元請けから収受していない」と回答。「下請けから交渉されていないため」支払っていないという回答も多数見受けられた。
　今回の調査では、下請け事業者からの手数料の収受方法は、「運賃額に対する比率」とした回答が多く、１取引あたり運賃額の「５％から８％」が最も多い４３.５％。一方、「１０％から３０％（１７.１％）」という高い手数料での取引も根強く存在している。定額の場合は１取引あたり「１０００円から２０００円」「２０００円から３０００円」の回答が多かった。
　国交省はこれらの調査結果から取引条件改善に向け、まずは事業者が一歩踏み出し「荷主・元請けと交渉を行うことが重要」であると同時に、荷主・元請けに交渉しても不利益を被らないような環境づくりに関しては、国が主導して整備を進めていく必要性を示している。
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