医療用医薬品や一般用医薬品などの製造・販売を手掛ける田辺三菱製薬（三津家正之社長、大阪市中央区）。同社では、「Ｏｐｅｎ　Ｕｐ　ｔｈｅ　Ｆｕｔｕｒｅ　医療の未来を切り拓く」を中期経営計画１６ー２０のキーコンセプトに掲げ、成長戦略に挑んでいる。ＳＣＭ推進部では、２０１１年から「新物流体制の構築（３ＰＬ化）プロジェクト」に取り組み、さらなる安定供給が可能になったという。同社の物流への取り組みや今後の展開について話を聞いた。
　製薬本部ＳＣＭ推進部長の椎葉晃敏氏（写真左）は、「医薬品医療機器等法や麻薬及び向精神薬取締法などの法的規制に適合した管理やオペレーションが大前提となる」と医薬品物流の特性を説明する。
　医薬品は、国内外から調達した原材料を用いて製造し、いったん物流センターに保管後、医薬品卸業者を通じて全国の医療機関にわたる。同社の物流は、エス・ディ・コラボ（東京都千代田区）に委託しており、そのグループ会社であるエス・ディ・ロジ（名古屋市熱田区）が物流センターを運営している。新東日本物流センター（埼玉県久喜市）と新西日本物流センター（神戸市西区）の２拠点が２０１４年５月から全面稼働している。両センターは、バックアップ電源や保冷設備の二重化など、ＢＣＰ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ　Ｐｌａｎ、事業継続計画）対応強化をコンセプトに設計されている。

　出荷作業では、ＤＰＳ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｐｉｃｋｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）とハンディーターミナルでバーコードを使ってピッキングされる。また、誤出荷防止の対応として詰め合わせ作業は録画している。同物流グループマネジャーの池上謙吾氏（同右）は「クレーム対応のためにも、画像は最低でも２０日間、保存している」と説明する。
　輸送業務は、Ｐ・Ｊ・Ｄネットワーク（東京都中央区）を元請けとし、配送エリアごとに輸送会社に委託している。
　池上氏は「医薬品の他社メーカーとの共同配送を行うことでコスト削減を図っている」と話し、効率的な配送の仕組みが構築されている。また、ドライバー不足へ対応すべく、更なる効率化を図らなければならなくなる、と予想している。
　「再生医療などの発展により、医薬品などを超低温で届けることが要求される時代がくる。その要望に応えられる協力会社の獲得や、その整備に力を入れていく」と椎葉氏は展望を語る。

　輸送品質への取り組みとして、ＧＤＰ（Ｇｏｏｄ　Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ　Ｐｒａｃｔｉｃｅｓ、医薬品の適正流通基準）対応を挙げる。これは、２０１４年７月に日本が医薬品査察協定・医薬品査察協同スキーム（ＰＩＣ／Ｓ）に加盟し、日本の医薬品業界でもＧＤＰ対応が不可避と考えているため。池上氏は「流通過程での製品特性を考慮した温度管理、セキュリティ管理、不正な流通や偽薬混入の防止を強化していく」と話す。また、「流通段階での保管・輸送品質をハード・ソフト面で整備し、輸送業者は定温車両の確保や温度監視システムを強化中」と今後、さらにＧＤＰ対応に注力し、高品質の医薬品供給を目指す。
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