長時間労働に悩まされているのは、トラック運送業界だけではない。働き方改革実現会議でも広く、長時間労働の是正が訴えられている。長時間労働を減少させる制度として最近、労働者に一定の休息時間を与える「勤務間インターバル制度」を導入する企業が増えている。同制度は、従業員が仕事を済まして退社してから翌日に出社するまで、一定時間をあける制度のこと。ＥＵでは１９９３年に法制化されており、国内では大手企業を中心に普及しつつある。この制度は果たして運送業界でも普及するのか。
　勤務間インターバル制度のガイドラインを作成したのは、情報産業労働組合連合会（情報労連）。「導入の第一の目的は、休息時間を確保することによる労働者の健康管理」としている。休息時間については、「１１時間を目指す」としており、「睡眠時間６時間の確保が最低ライン」としている。
　国内では大手企業を中心に導入が進められており、ＫＤＤＩでは２０１５年から健康管理、長時間労働の抑制、ワークライフマネジメントなどに対する意識向上を目的に、時間外労働を含む勤務終了時刻から次の勤務開始時刻までに最低８時間の休息時間を確保できるよう全社で適用させている。

　また、他にもＪＴＢ首都圏やリコー、ＮＥＣなどの企業でも導入が進められている。ここで疑問となるのが、体力のない中小企業では導入できないのではないか、という点だ。同制度を導入すれば、人材不足に拍車がかかることは間違いないだろう。社長自らがハンドルを握る中小・零細がほとんどの運送業界で普及するのは困難に思える。
　厚労省では、中小企業の負担を少しでも軽くするために、同制度に対する助成金を考えている。２０１７年から、同制度を導入した中小企業に対して助成金を支給する方針で、予算の概算要求に約４億円を計上している。
　この助成金が、どこまで中小企業での同制度の普及に役立つかは、いまのところは不透明なままだ。
　厚労省はこのほど、自動車運転者を使用する事業場に対する監督指導、送検の状況を発表。監督が実施された事業場はトラック２７８３者で、２３８０者が労基法等に違反していた。８５.９％が違反し、うち１７２９者（６２.１％）が労働時間関係の違反だった。
　監督が実施されたのはトラック２７８３者に対して、バス２２６者、ハイヤー・タクシー４８６者、その他３４１者だった。労基法令違反により送検されたのは、トラック５２者、バス１者、ハイヤー・タクシー４者、その他３者の計６０者。労基法違反による送検のほとんどが、トラックとなっている現状が浮かび上がっている。