先月、奈良県の西名阪自動車道で、９０歳の男性が運転する逆走自動車に、２０歳の男性が運転する大型バイクが正面衝突する事故が起きた。幸い、双方に大きな怪我はなかったものの、９０歳の男性は「事故を起こして初めて自分が逆走していたことに気づいた」と話していたという。
　乗用車に限らず、トラックドライバーにも高齢者は多い。大阪府のトラック運送事業者では７０代のドライバーが８０代の高齢者と接触し、危うく大惨事に発展するところだったという事故も発生している。ドライバーの高齢化が進む中で、運転免許を返納すべきか続行するか、悩む高齢ドライバーはますます増えそうだ。

　免許の自主返納制度は平成10年に開始された。返納者は手数料を支払えば、身分証として使える運転経歴証明書を受け取れる。返納は高齢者が当事者となる事故が増えているためで、府内では昨年の高齢者の事故は約６５００件と、１０年前の約１.２倍に増えている。
　６５歳以上が自主的に免許を返す免許返納率について、大阪が２年連続で１位という結果になった。しかし、免許の自主返納は大阪や東京など大都市圏だから成り立つという側面もある。確かに公共の交通網が脆弱な地方都市では、車はまさに地域住民の足。地方ではバスやタクシーといった公共交通の活性化や地域限定の免許などの検討が求められる。
　平成２７年末の警察庁の統計では、６５歳以上の男性の免許保有者数は約１０９０万人、６５歳以上の女性では約６１６万人。もちろんこの中には、普段運転することはないが免許を返納していない人も含まれる。
　乗用車だけでなく、トラックも例外ではない。長年乗ってきた人や中年以降になってから乗り始めた場合など、人によって背景はさまざまだが、高齢になるに伴い突然の病気や視力低下などリスクは高まっていく。ドライブレコーダーなどで日々の運転を確認し、自身の運転能力を客観的に判定することが必要だ。