「車両を５台そろえれば、一般貨物自動車運送事業の許可が取れる」ということから、新規参入が多かったトラック運送業。しかし近年では、最低車両台数を割る事業者の存在も指摘されており、最低台数で営業する事業者は厳しい時代を迎えているようだ。
　国交省がまとめた２０１５年度末の貨物自動車運送事業者数統計によると、営業用トラック事業者数は４年連続で減少した。新規参入は前年度比２２.７％増と３年ぶりに増加となったが、１９９０年度以降の２６年間では下から３番目という増加率になっている。貨物自動車運送事業者数は、２００７年度末に６万３１２２社のピークを迎えてから、それまで毎年２０００社以上あった新規参入が減少に転じ、撤退が１０００社を超えるようになった。
　車両数規模を見ると、１０台以下の事業者は前年度末より５１９社、１.５％減少して３万４８１９社となった。一方で、営業用トラックの車両数は４年連続で増え、２０１１年度末の１３３万３７８０台と比べて、４万台近く増加している。

　事業者数が減少する一方で、車両数が増加しているという結果は、小規模事業者が減少しているという事実だろう。「事業者の９割以上を中小・零細企業が占める」といわれるトラック運送業で、規模拡大を目指す企業が多いということだ。また、自社努力では経営が継続できない場合にＭ＆Ａを考えるケースなど、２０１７年もトラック運送業では淘汰・業界再編が進むことが予想される。
　「最低５台あれば運送業はやっていけるが、トラックだけでは差異化ができず、もはや会社存続すら厳しい部分がある。ある程度の車両台数を確保できる会社が選ばれるのでは」と話すのは、大阪府内の事業者社長。「５台だと労働生産性が低いと思われる。やはり１０台くらいを維持できるような企業でないと荷主企業から信用されず、直荷主の獲得は難しい」と指摘する。
　２０１６年４月に発表された「中小企業白書」では、中小企業数は２００９年と２０１４年との比較で、全業種あわせて事業者数が約４０万社減少している。事業を拡大している京都府の若手事業者は「現状維持では難しく、法的整備からも規模の拡大が必然的に求められている。リスクも増えるが積極的に車両数を増やし積載効率を上げ、拡大している事業者もある。今後、企業にとって成長が社会から求められるのでは」と手腕を振るっている。過当競争の中で、拡大こそが企業の存続の風潮にあるようだ。