国交省は２月１０日、改正物流総合効率化法に基づく、物流の総合化・効率化を推進する取り組みとして、新たに２件を認定した。フリゴ（西願廣行社長、大阪市此花区）・三和貨物（同）の「北港物流センター増設」、日本アクセス（佐々木淳一社長、東京都品川区）・新晃（関浩社長、千葉県船橋市）・伊藤忠商事（岡藤正広社長、東京都港区）・フジタ（奥村洋治社長、同渋谷区）の４者による「新・千葉中央常温センター新設」、それぞれの整備を伴う輸送網の集約事業で、トラックドライバーの運転時間・待機時間の削減などの省力化、ＣＯ２排出量の削減が見込まれる。今回の認定で、昨年１０月の法改正後に認定された総合効率化計画は１３件となった。
　フリゴの北港物流センター（大阪市）は、委託商品の増大でスペース不足が慢性化していたが、荷下ろしのためのトラック待機時間や、他の倉庫からの横持ち輸送の発生を解消するために、同センターの敷地内に倉庫荷役業務を自動化するパレット自動倉庫（冷蔵倉庫）を増設。横持ち輸送や待機車両のアイドリング・ストップによるＣＯ２排出量は９.５％、トラック予約受け付けシステムを導入し、トラックの待機時間を削減することで、手待ち時間を６５％削減させたい考え。今年4月からの業務開始を予定している。

　一方、日本アクセス・新晃・伊藤忠商事・フジタの４者は、新・千葉中央常温センター（千葉県千葉市）の新設とトラック営業所の併設で、輸送ルートの短縮化、輸送体制の合理化を図る。日本アクセスがコンビニエンスストア向けの商品を各メーカーから仕入れ、新晃が各店舗に配送するという形態をとっているが、茨城県南東部の店舗へは、約９３〜１５６km離れた北埼玉常温センターから長距離輸送を行っていた。トラックの輸送距離を約半減させることで、ＣＯ２排出量は１３％、トラック営業所の併設により手待ち時間を５５％削減させる。業務開始は今年１１月を予定している。
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