昨年11月に飲酒運転による追突死亡事故を起こした愛知県刈谷市の運送会社から、車両譲渡を受けた２社が中部運輸局の巡回監査を受け、車両停止処分を受けていたことが分かった。

　事故を起こした会社は中運局の特別監査を受け、事業許可取り消しを前提とした「聴聞」の手続きの日程が決まった直後に、一般貨物自動車運送事業の事業廃止届を提出。この場合、一定条件を満たせば、譲渡を受けた会社に行政処分を引き継がせることができると公示で定められているが、今回は、２社とも巡回監査による１００日以下の車両停止。中運局は、刈谷市の運送会社の処分を引き継がせることが出来ないと判断した。

　中運局の公示「貨物自動車運送事業者に対する行政処分等の基準及び貨物自動車運送事業の監査方針について」では、「運送事業の全部又は一部の譲渡があった場合、承継した法人が行政処分を受ける」と定めている。ただ、「処分引き継ぎ」の基準については、車両や荷主関係、運転者との雇用関係を含む「財産」の２分の１以上であるかを参考に、資本、役員関係の実態を勘案して判断する、と定義している。

　行政処分を受けた２社は愛知県豊明市と名古屋市中川区にそれぞれ本社を置き、事故を起こした会社からそれぞれ10台あまりを譲り受けた。豊明市の会社は取締役の重複はないが、事故を起こした会社の豊明営業所と同じ敷地内に本社があり、事故前から事実上、一体的な運営を行っていた。名古屋市の会社は事故を起こした会社と代表取締役ら取締役３人が重複していた。

　ただ、譲渡車両数が譲渡元保有台数の半数以下だったため、「処分引き継ぎ」の基準に当てはまらなかった模様。このため、同公示の巡回監査の基準「処分逃れのための事業譲渡の有無等を判断するため必要と認められるもの」を適用した。処分内容は20日車と85日車の停止で、ともに10月17日付。

　事故は昨年11月28日、豊田市の伊勢湾岸自動車道・上り線で発生。トラックが工事渋滞で停止していた普通乗用車に追突し１人が死亡、１人が重傷を負った。トラックを運転していたドライバーの呼気から呼気１リットルあたり0.15ミリリットル以上のアルコールを検出。同社は、出発前にアルコール検査を行っていなかった。（中道幸男）