「北海道のトラック運送業界は、社会に対してより積極的に要望や提案をすべき」と話すのは、シズナイロゴス（札幌市白石区）の伊藤昭人社長。同社長が現在、問題視しているのが「北海道新幹線による物流への影響」だ。

　北海道と東北、北関東、東京都などとのモノの流れを大きく変える可能性がある新幹線は、北海道を発着する陸上貨物の４割を占める鉄道貨物のみならず、フェリー輸送、航空輸送などあらゆる輸送モードにインパクトを与える。

　青函トンネル内のすれ違い問題により貨物鉄道の本数が減れば、他のモードによる輸送が増えるか、モノの発着自体が縮小してしまう可能性がある。一方、もし新幹線によって貨物が運ばれることになれば、フェリーや、そこから派生するトラック輸送が減少する可能性があり、既存の事業者の仕事が大きく減る恐れがある。北海道新幹線によって振興する産業もあれば、衰退する産業も出てくる。

　しかし、物流の中心を担っている北海道のトラック業界は今のところ、ほとんど様子見の状況で、新幹線との共生や連携についての意見は全くといって出ていない。新幹線の問題について、受け身というよりも、それほど関心を持っていないといった方がいいかもしれない。

　伊藤社長は「北海道新幹線がトラック事業者に何らかの影響を与えるのは明らか。そうであれば例えば、トラックをそのまま新幹線に載せて貨物を運ぶことは考えられないだろうか。その際の安全性はどうか、実運送と鉄道利用運送とのからみはどうか、青函トンネルのダイヤの問題はどうか、運賃はどのようになるか、といったことを独自で調査し、望ましい北海道の物流のあり方を提案すべきではないか」と話す。

　「トラック・オン・トレイン」といった方策は、国交省でもＪＲ貨物でもＪＲでも、現実的な運行方法として検討されているものではないが、それが業界にとっても、社会にとっても効果的であるならば、初めから「どうせ無理だ」と投げるのではなく、「実現に向けて声をあげて、様々な団体や機関に声をかけて、能動的に動くべきだ」というのが伊藤社長の考え。

　札ト協会長、北ト協副会長を務める同社長は、このような提案を業界から発信していくよう、働きかけを強めていきたいと考えている。

　このほかにも、「ト協に加盟し、コンプライアンスを徹底している事業者に対して、フェリー料金の割引や、高速道路の割引を適用してほしい」といった考えを持っており、様々な場で意見を発信している。
　これならば、「法令を守れば得をするといったインセンティブが働くため、業界にも社会全体にもメリットが出る」と説明する。（玉島雅基）