内閣府では現在、上場企業の役員・管理職への女性の登用、仕事と生活の両立推進などに関する情報を業種別に公表している。公表している倉庫・運輸関連業14社のうち、女性役員がいるのは郵船ロジスティクス（東京都港区）の１人だけだ。また、女性管理職に広げると、９社が女性管理職を登用している。人数ではなく、比率で一番多かったのはケイヒン（東京都港区）の14.1％。同社では管理職71人中10人が女性だ。

　次いで、日新（横浜市）の7.7％（３１０人中24人）、郵船ロジスティクス7.6％（５２４人中40人）、近鉄エクスプレス6.5％（４０３人中26人）と続く。また、経産省では２０１２年度から女性活躍推進に優れた上場企業『なでしこ銘柄』を選定し、発表している。なでしこ銘柄は、東証一部上場企業から、女性が働き続けるための環境整備を含め、女性人材の活用を積極的に進めている企業を紹介するもの。平成26年度で、なでしこ銘柄とされた物流関係企業は、日本郵船（海運業）だけだった（東京急行電鉄、日本航空のぞく）。（詳しい内容は、物流ウィークリー７月２７日号に掲載しております）