「自動運転技術」などの先端技術が直近のスケジュールに入ってきたことから、自動車の安全性確保は、これまで以上に注視されるようになっている。だが、トラックなど大型車の分野に限定して言えば、技術が高度化するのにしたがって、安全の担い手であるメーカーとユーザーの意識のずれが生じている場面が散見されるのが実態だ。両者の開かれた議論があってなお、意識のずれが生じる状況ならまだしも、現状は議論がまともに行われているとは言い難い状況だ。

　兵庫県内のトラック運送事業者は、２年に一度の受講が義務付けられている「整備管理者研修」の内容に疑問を持っている。例えば、トラック部品の定期交換を呼びかける研修テキストのページの内容。28種類の部品について、それぞれ定められた定期交換を怠ると部品に支障が生じ、その結果、車両の保安基準を満たせない状況に結びつく様子がイラスト付きで解説されている。同事業者は、「これらの品目すべてを車の作り手の言い分通りに交換しなければいけない根拠がわからない」と指摘。事業者によると、28の品目はあくまでメーカー側の言い分に過ぎず、それを国交省が主催する研修会でユーザーに研修し、交換を促すよう指導するのはやりすぎではないか、というのだ。（詳しい内容は、物流ウィークリー１１月２３日号に掲載しております）