どんな企業でも、社会の一員として経済活動を続ける限り、「安全」を無視しては成り立たない。もちろん、「安全」への取り組み方法は企業ごとに違うが、人や物資を運ぶ企業に対する「安全」への社会的要請は一段と厳しい。「安全」は企業規模に関係なく重視される経営課題だが、ときとして収益と対立する場合がある。

　▲物流を担う企業は「安全」を守って日々活動しているとは言え、ときとして、「安全」が脅かされる事故に遭遇することも少なくない。そんな場合、社会から浴びる非難の声は厳しく、当事者と併せて経営者責任も追及され、謝罪の矢面に立たされる。組織の長として「知らなかった」「報告を聞いていなかった」と決して口にしてはいけない。最高責任者としての監督責任は否定できないからだ。

　▲一般論だが、企業のヒエラルキーを考えるとき、利益を「稼ぎだす」営業部門が重視され、「安全」を管轄する部門は、どうかすれば傍流視されがちだ。経営トップは手っ取り早く利益向上を目指して活動する。そんな中で「安全」利益を一部で犠牲にするケースもある。しかし、「安全」利益は営業利益と同等の、あるいはそれ以上の経済価値（収益）を内包していることに気づくべきである。

　▲社会は、何よりも「安全」で「安心」に期待している。そうであれば営業利益に匹敵する経済利益を持つ「安全」にも十分配慮し、「安全」を経営理念から企業文化に昇華すべく努めるべきだ。それには経営トップの取り組み姿勢が問われる。何物にも代えがたい経済価値を生み出す「安全」を営業利益と同次元でとらえ、企業文化に仕上げる努力が経営トップに求められていると考えるべきだ。