適正運賃の収受実現に向け、取引環境・労働時間改善中央協議会のもとにワーキンググループ（ＷＧ）を設置し検討を進めることが決まっている。荷主と運賃交渉する際に目安となる、「標準運賃」や「最低運賃」の策定に期待が寄せられる。しかし、事業者によって運行時間や形態が異なれば、下請け・元請けなどの立場によっても変わる。さらに、基準を守れていなかった過去、原価計算をしている事業者が３割にとどまるという現実をみると、新たな運賃決定の水準を策定するハードルは高い。

　国交省は同ＷＧ内で、「過去の議論を踏まえた上で、どのような取り組みを行うことが望ましいかを検討する」としている。この「過去の議論」というのが、「トラック産業の将来ビジョンに関する検討会」のもとに設置された「最低車両台数・適正運賃収受ＷＧ（野尻俊明座長、流通経済大学教授・当時）」だ。

　当時も、国に対し標準運賃を求める声が上がっていた。

（詳しい内容は、物流ウィークリー5月23日号に掲載しております）