いまでは死語となった護送船団方式という言葉。その事業を監督する行政機関が許認可などを操作しながら?落ちこぼれ?を出さないようにする仕組みは、トラック運送業界でいえば平成２年までの事業免許制。新規参入するには同業の先輩事業者から?お許し?を得る必要があり、それが難しい場合は数千万円を用意して既存の免許を手に入れるしかなかった。遠い昔の話だが、酒の安売りを国が規制しようとする動きがトラック業界関係者の感情を刺激しており、長年くすぶってきた不満を爆発させる経営者も少なくない。

　交通関連の分野では昭和の終わりごろから他産業に先んじて規制緩和が進められ、国鉄の民営化などに続き、トラック運送事業でも需給調整の撤廃（免許制から許可制へ）や運賃の自由化へ大きな変化を遂げた。そうした経験を持つ業界にとって、酒の安売りに国が口を挟む行為は時代錯誤に映っても仕方がない。量販店による安売りが?公平な取引ではない?として国が基準を設けるなら、その価格が不当廉売なのか経営努力によるものかを確定しなければならないが、その難しさはトラック運賃の例を見ても明らかだ。

（詳しい内容は、物流ウィークリー5月30日号に掲載しております）