人材確保や労働時間の短縮を図るため、運送事業者の一部では、同じ都道府県内に営業所を構えるところもある。食品輸送を手掛ける大阪府堺市の運送Ａ社では数年前、大阪・北部に営業所を設置し、以降、その営業所に人材を配置して事業を展開している。しかし、同営業所には10台のトラックを設置しているものの、「最近ではドライバー不足で７台程度の稼働となっている」という。

　数年前まで大阪・南部の本社から大阪・北部までの輸送を網羅していたというＡ社。当時、物量の増加などから台数も増加し、本社から北部までの配送での労働時間の短縮を図るために、北部に営業所を設置した。

　「10台稼働させれば、１人の人材を配置しても採算が取れる状況だった」とＡ社社長。しかし現在、ドライバー不足で稼働しているのは７台程度となり、「正直、車庫代や光熱費など様々な経費を考えれば、採算が取れない。しかし、ドライバーのほとんどは地元での採用。営業所を廃止して本社勤務、といった配置転換もできず、厳しい状況にある」と話す。

（詳しい内容は、物流ウィークリー6月6日号に掲載しております）