法廷の場では主張を裏付ける証拠がものをいう。筆者の会社では記録主義を貫いている。記録主義とは、会議にあっては議事録の作成、個人面談シートの作成、退職にあたっては合意書の締結などである。

　書かれたものは証拠となり、申立人とやりとりしたメールも証拠となる。ところが、中小企業の現場では記録主義を貫くことが難しい。日々忙しい。記録する暇などない。そもそも訴えられたりすることを前提として経営していない。

　ここが隙となって一般的に経営者には不利となる。「言った、言わない」の世界では、どうすることもできない。労基法の前では無力である。にもかかわらず、訴えられる中小企業の割合は低い。

　実態は労基法上では色々問題があっても、訴えられるところまでいくのは少数である。何故か。労働者も訴えるほど暇ではないことがある。訴えるだけの手間、暇、金をかけるほどの余裕がない。

　平たく言えば、諦めみたいな感情がある。「どうせ、うちのオヤジ（経営者）を訴えても仕方ないよ。嫌なら辞めるだけだよ」。それでも訴えてくるのは背景の力である。１人でも加入できる労働組合の存在や、それこそ無茶苦茶な経営者の存在といった背景がある。訴えてくる背景はまちまちである。（つづく）