〈押し寄せる要求〉

　Ａ社長は、うろたえるばかりである。だれに相談したらいいか、とっさに思い浮かばない。とりあえず経理を担当していた妻に相談するが、案は浮かばない。今までひたすら働いてきた。経営者とは名ばかりで、人がいなければ車にも乗る。「団体交渉」を開いても、どうしていいか分からない。賃金をカットしたのは、そうするしかなかったからだ。

　自らの役員報酬も月１００万円から50万円に減額している。それなのにいきなり「労働組合結成」とは何たることだ。胸元に刃物を突き付けられているようなものだ。組合に入った乗務員10人は、いずれも10年以上の勤務経験がある。分会長になった者は、入社した時は住む家もなかった。そこで、アパートを借りて会社の寮として住み込ませ、支度金として30万円を渡したこともあった。その男が分会長である。「分会要求書」には、ずらっと要求が並んでいる。

　「要求書いわく」

　１．会社は労働基準法をはじめ諸法律を順守すること

　２．会社は就業規則を明示し、就業規則の周知義務を果たすこと

　３．会社は賃金カットおよび夏季一時金カットを白紙撤回すること

　４．会社は現行賃金制度を見直し、賃金体系を改善すること

　５．会社は法律に基づき年次有給休暇を付与すること

　６．会社は法律に基づき週40時間制を順守すること

　７．会社は時間外未払い賃金を直ちに支払うこと

　８．会社は要求に基づき夏季一時金を支給すること

　９．会社は労働安全衛生法に基づき健康診断を実施すること

　10．その他

　ありとあらゆる要求が並んでいる。考えてみれば、今までできていないことばかりだ。この要求をすべて呑めば、間違いなくつぶれる。やりたくてもできなかったのだ。毎日生きていくのに精いっぱいで、労働基準法どころではなかった。しかも「夏季一時金要求書」は組合員１人当たり25万円の要求である。今までは1人平均10万円の支給であり、今回はさらに５万円へとダウンしている。もともと恵まれた労働条件ではなかった。事務のスタッフは妻と娘で担当してきた。家族経営である。それが刃物を突き付けられた。

　「自分は団体交渉に出たくない」︱︱Ａ社長は、妻に訴える。しかし、矢のように組合は迫ってくる。「法律を守れ」と要求しているので、妻は弁護士に相談することにした。つてをたどって若い弁護士に会うことができた。この若い弁護士を代理人として団体交渉に出てもらうことにした。Ａ社長の報酬50万円をさらにダウンさせてゼロとし、その分、代理人に支払うことになった。このケースは珍しい。裁判になってもいないのに、いきなり弁護士の登場である。しかも、団体交渉における経営者の代理人である。

　　　　　　　　（つづく）