「危ない経営者１０か条」の第９条は、「新製品の開発に不熱心な経営者」である。
　今回の景気回復をリードしたのは、デジタル家電の中でも「新・３種の神器」と呼ばれる薄型テレビ、ＤＶＤ（デジタル多用途ディスク）レコーダー、デジタルカメラの売れ行きが好調で、それがいっこうに動かなかった個人消費を引っ張り、景気回復の一方の牽引車となっている。すでにデジカメは２世帯に１台、ＤＶＤは３世帯に１台と急速に普及しており、今の景気を「デジタル景気」と呼ぶのもゆえないことではない。
　「失われた１０年」の間、デフレと個人消費の低迷が続き、メディアやマスコミはしきりに「もはや欲しいモノのない時代」「買いたいモノのない時代」を強調したが、そこをあっさりと突き破ったのがデジタル家電である。いつの時代も、消費の地平を切りひらいてきたのは新技術であり、新製品である。

　とすれば、大企業、中小企業にかかわらず、経営の死命を制するのは新技術、新製品、新サービスと言っていい。その研究と開発を怠れば、間違いなく消費市場から退出を余儀なくされ、倒産である。とはわかっていても、中小企業の場合、不熱心な経営者、腰の重い経営者も少なくない。それは、研究開発には多大の時間とコストを要するからである。が、そこを避けて通る道もない。
　これからは独自の技術やユニークな製品を開発すれば、中小企業といえども大企業を凌駕できる時代である。かつてのように宣伝力が弱い、販売力が弱いと嘆く必要はない。インターネットで情報を流せば、世界中から引き合いが来る。国内でも、系列が崩れた今は、技術次第、製品次第で、どこの企業グループとも取引できる。それがＩＴ時代の特徴である。