「倒産する人・しない人１５か条」の第１条は、「コスト・コントロールができるか否か」である。経営はコストとの闘いでもあり、売り上げがコストを下回れば確実に倒産するしかない。どんなに耐久資金が潤沢でも、経営としては死に体である。
　企業にとって最大のコストは人件費である。にもかかわらず、そのコスト意識が希薄な経営者も少なくない。売り上げが伸びているから、業績が上がっているから、というだけで人員を増やしたり、なかには見栄や体裁で増やすケースもないではない。が、人件費は目先の給与やボーナスだけにとどまらない。年金や各種の保険もあれば、昇給も視野に入れておく必要がある。何よりも、その社員の生活と人生に責任を負わねばならない。

　人件費がいかに重いコストであるかは、この数年吹き荒れたリストラが証明している。ＩＴバブルがはじけたとき、電機業界はこぞって万単位のリストラを断行した。リストラにはむろん大量の一時資金が要る。それを銀行から借り、金利を支払っても、人員コストを圧縮するメリットのほうが大きいからである。大企業が代行返上で年金負担を軽減したり、年功給を能力給へ移行したり、リストラ後の人的資源を非正社員に求めるのも、すべては人員にかかわるコストを圧縮するためにほかならない。
　沈没寸前の日産を再建したカルロス・ゴーン社長は、「ミスター・コストカッター」と呼ばれた。大量のリストラと工場閉鎖、本社社屋をはじめ売却できる物件はすべて売却し、徹底的にコストをカットしたからである。このゴーン流は、経営はコストとの闘いであることを証明したばかりでなく、コスト・コントロールがいかに重要であるかをわが国の企業に知らしめた。中小企業ももって他山の石とすべきであろう。