2009年4月に「省エネ法」が改正されたことをご存知でしょうか？

　この省エネ法、正式名称を「エネルギー使用の合理化に関する法律」といい、エネルギーを多量に消費する４つの分野（輸送、建物の新築、運用、機械器具）おける省エネルギーの措置について規定しています。
　この省エネ法の改正は2008年5月に閣議決定され、2009年4月に施行されました。特に建物の運用分野（省エネ法上では「工場・事業場」）での改正内容は、規制対象が一気に増える内容となっており、大きな波紋をよんでいます。
　これまでは工場や大きなビルなど、大量にエネルギーを消費する拠点だけが規制対象でしたが、今回の改正により企業全体のエネルギー消費量が原油換算で年間1500キロリットル（kl）以上になる企業は、すべて省エネ法の規制対象になりました。例えば、コンビニエンスストアのようなフランチャイズチェーンの場合でも、チェーン全体のエネルギー消費量合計が1500kl以上であれば、省エネ法の規制対象になります。
　原油換算1500klというのは分かりにくい数値ですが、電気消費量にすると年間約600万kWh（1kWh=14円として電気代にすると約8400万円）になります。月々の電気代が700万円以上であれば、省エネ法の規制対象になる可能性があります。
　省エネ法の規制対象になった企業は、１年間の企業全体のエネルギー消費量を集計し、国に届け出なくてはいけません。更には前の年と比較して省エネが達成できたかについても報告しなければならず、無駄なエネルギー消費が改善されない場合は指導や命令、社名公表、罰金などの罰則が規定されています。
　とても大変な規制のように思われるかもしれませんが、省エネ関連ビジネスの需要が一気に拡大するビジネスチャンスでもあります。エネルギー消費量の集計をサポートするWEBサービス、定期報告書の作成支援サービスなどの関連ビジネスも次々と生まれています。ぜひこの機会を逃さず、省エネ関連サービスの展開を前向きに検討しましょう。
（株式会社船井総合研究所・竹内のりえ）
☆船井総研が運営する環境ビジネス情報サイト「eco-webnet.com」
※記事は09年08月の記事執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。