２１世紀前半の物流ビジネスの時流キーワードは、 “安全”、”個人”、”環境”の３つだと思います。”安全（セキュリティ）”の時流適応ビジネスは、例えば文書保管サービスや食品等のトレーサビリティサービスなどが挙げられます。”個人”の時流適応ビジネスは、今いろいろにかたちを変えて伸びてきている宅配サービスや通販物流サービスなどが、これに当たります。

　そして、”環境”ビジネスは、本シリーズで毎回ご紹介しているようなサービスです。
環境サービスの狙いは、環境経営に注力している企業です。その注力度合いは、ホームページやそこにアップされている環境報告書、またはＣＳＲ報告書の内容を確認すれば判ります。
　第一に提案すべきは、CO2排出量を削減できる企画です。そういった企画は、ほとんどの場合、コストダウン効果もあります。
　例えば、物流企業であれば、共同配送、共同物流、モーダルシフト、ルート削減、省燃費運行、エコトラックの導入、省エネ拠点の活用、梱包・包装資材の削減、カーボンオフセットなどが当てはまります。
　こういう企画立案ができない場合は、まずは商品ごとのCO2排出量を算出することに取り組みましょう。既存顧客への請求書には、提供商品ごとのCO2排出量明細を記載します。それだけで、今は訴求力があります。
　第二には、ゼロエミッション（ゴミゼロ）を実現する提案をすべきです。具体的には、廃棄物の削減、リサイクルループの構築などです。
　そして、貴社がアウトソーシングビジネスを営んでいるなら、第三に、環境対応業務の請け負いを提案すべきです。
　具体的には、産廃企業からの請求書の処理代行、構内作業代行、省エネ法対応業務代行、環境報告書作成代行などの業務です。我々が、”静脈３ＰＬサービス”と呼んでいるサービスです。
　提案の優先順位は、１にコストダウン、２に手間の軽減、３にＣＳＲ（企業の社会的責任）効果です。これは、大原則です。
（株式会社船井総合研究所・橋本直行）
☆船井総研が運営する環境ビジネス情報サイト「eco-webnet.com」
※記事は10年1月の記事執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。