コスト削減・省エネ対策において見逃してはいけないのが、節水対策です。この節水を提案するビジネスが台頭してきています。節水の種類としては、節水効果は高いが、価格も高い「海水淡水化」「地下水」「雨水」「ろ過」システムから、節水効果は低いが、価格も低い節水コマの取り付けまで多種多様にあります。

　節水対策を進める上でのポイントは、
１．節水効果を保証すること…節水提案をして、翌月からでも顧客の利益を出すことが大切です。つまり、月々の削減内で毎月の設備費をまかなえるようにします。
２．地域の水道料金コストを確認すること…地域別に1ヶ月間使用水量1000立法ｍ当たりの上下水道料金より、水道コストの平均単価を見ると、仙台636円立法ｍ、東京23区622円立法ｍ、大阪市488円立法ｍ、福岡市768円立法ｍとなります。つまり、地域によって費用対効果の差が出ます。進めやすい地域、進めにくい地域があります。
３．水を多く使用する業界を対象にすること…節水効果の出やすい業界、出にくい業界があります。効果の出やすい業界は、病院、スーパー、飲食、温浴、ホテル、福祉、タクシー業界などです。その他、工場なども該当します。
　事例としてある食品スーパーでは、水道光熱費の1割が水道コストで負担しておりましたが、年間20％の節水に成功して、営業利益率を１％押し上げました。
さらに1立法ｍあたり0.36ｋｇのＣＯ２削減にもなります。
　水道料金は値上がりする方向にもあり、近年値上げした自治体は66都市にもなります。今後ますます節水対策は進んでくるでしょう。
（株式会社船井総合研究所・金子裕人）
☆船井総研が運営する環境ビジネス情報サイト「eco-webnet.com」
※記事は10年1月の記事執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。