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    第95回:節水対策ビジネス

    2011年3月22日

     
     
     

     コスト削減・省エネ対策において見逃してはいけないのが、節水対策です。この節水を提案するビジネスが台頭してきています。節水の種類としては、節水効果は高いが、価格も高い「海水淡水化」「地下水」「雨水」「ろ過」システムから、節水効果は低いが、価格も低い節水コマの取り付けまで多種多様にあります。


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     節水対策を進める上でのポイントは、
    1.節水効果を保証すること…節水提案をして、翌月からでも顧客の利益を出すことが大切です。つまり、月々の削減内で毎月の設備費をまかなえるようにします。
    2.地域の水道料金コストを確認すること…地域別に1ヶ月間使用水量1000立法m当たりの上下水道料金より、水道コストの平均単価を見ると、仙台636円立法m、東京23区622円立法m、大阪市488円立法m、福岡市768円立法mとなります。つまり、地域によって費用対効果の差が出ます。進めやすい地域、進めにくい地域があります。
    3.水を多く使用する業界を対象にすること…節水効果の出やすい業界、出にくい業界があります。効果の出やすい業界は、病院、スーパー、飲食、温浴、ホテル、福祉、タクシー業界などです。その他、工場なども該当します。
     事例としてある食品スーパーでは、水道光熱費の1割が水道コストで負担しておりましたが、年間20%の節水に成功して、営業利益率を1%押し上げました。
    さらに1立法mあたり0.36kgのCO2削減にもなります。
     水道料金は値上がりする方向にもあり、近年値上げした自治体は66都市にもなります。今後ますます節水対策は進んでくるでしょう。
    (株式会社船井総合研究所・金子裕人)
    ☆船井総研が運営する環境ビジネス情報サイト「eco-webnet.com
    ※記事は10年1月の記事執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。

     
     
     
     
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    本コーナーでは、船井総合研究所 環境ビジネスコンサルティンググループによる リレー連載を掲載します。

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