人口減少や社会の成熟化、環境保全意識の向上などにより、内需の縮小に伴い、国内物流マーケットは縮むことが予想されます。また、東北関東大震災の影響により、マーケットは混乱・停滞するでしょう。さらに、節約意識も増すことが予想されます。

　このような環境下において、物流企業にとって”時流適応”の戦略策定は、緊急度が増しています。
　本紙のコラム中でも何度か申しあげましたが、物流企業の時流キーワードは、（１）環境、（２）個人、（３）安全・安心の３つです。
　これまでは、（１）の環境に関するビジネス（廃棄物関連ビジネス、省エネビジネス、農業ビジネスなど）について採り上げてきました。しかし、これからは、上記の緊急課題対応のため、個人関連の物流ビジネスのうち、これからも伸びが期待される通販物流ビジネスについても、掘り下げていきます。
　通販のマーケットボリュームは、伸び続けています。一部の報道によると、インターネット通販のそれは、７兆円に達したと言われています。通販ビジネス（物販）には、大きく分けて、カタログ通販、テレビ通販、小売拠点型通販、インターネット通販、モバイル通販があります。
　約１０年前の２０００年時点では、このうちカタログ通販の販売金額が７８.９％（富士経済調べ）もあり、インターネット通販はわずか９.６％（同）でした。しかし、２００９年の調査では、前者は３１.１％に落ち込み、逆に後者は５０.７％と半分を超えてしまっています。現在の２０１１年時点では、さらに割合は増えているでしょう。ずっと２桁成長です。
　ついている（伸びている）マーケットに攻め込むのは、基本的なマーケティング戦略です。今月から、この”ついている”通販物流マーケットへの進攻策を一緒に見ていきましょう！
（株式会社船井総合研究所・橋本直行）
☆船井総研が運営する環境ビジネス情報サイト「eco-webnet.com」
※記事は11年3月の記事執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。