業容が拡大する会社、そうでない会社。黒字になる会社と赤字になる会社。新規がとれる会社、とれない会社。業務量が増える会社、増えない会社。この分かれ目の１つは、いずれも保管機能、いわゆる倉庫設備の有無にあると言えるだろう。
　私は常々、「走らない物流会社」をつくることを提案・指導している。なぜなら、輸配送業務だけでは損益面、荷主に対するサービス面で限界があるからである。
　確かに、輸配送のみで売り上げを拡大し、しっかり利益を出している会社も存在するが、大半はドライバーの給与体制にメスを入れている。また、このような会社は大量の輸送量を確保しなければならないため、まれな存在である。
　一般の物流業を営む会社では、やはり保管機能の充実が不可欠である。
　

　理由としては、（１）保管ができることで「入」と「出」の輸送を担える可能性が大きくなること（２）商品を預かり、保管することで、入・出庫料の収入が付加されることに加え、在庫管理・検品・梱包などの付帯業務が発生するということ（３）ラベル貼りや組み立てなどの流通加工が発生すれば、非正社員でも対応可能であるということ。そして（４）輸配送業務があれば、必ずどこかで保管（一時預かり含む）業務が発生しており、確実なニーズがあること──など。やはり物流業を営む上で、輸配送と保管、流通加工はワンセットである。
　往々にして、中小物流会社は資金面で保管・倉庫業務に二の足を踏んでしまうことが多いが、必ずしも自前である必要はなく、借庫することで補うことができる。倉庫会社も、最近では信頼関係ができれば、５０坪クラスから対応してくれるところも増えている。
　ドライバーが務まらなくなった社員のための配置変換、非正社員比率を上げることでの売り上げに占める人件費の削減、運送収入以外での収入源の確保、既存荷主への対応力強化──といったことから、改めて保管機能、倉庫設備の更なる充実を検討されてはいかがだろうか。