すでに何度も耳にしていることだが、原油高騰、人手不足、高速代の距離制導入など、頭の痛い経営悪化要因が物流会社を脅かしている。しかし、我々物流事業者の経営状態は、景気や行政の対策不足を理由にしていても何も変わらない。今こそ自社の物流業そのものの事業内容を見直し、大きく舵を切らねばならない。キーワードは「走らない物流会社」と「輸出入荷物の獲得」である。
　輸配送を中心に経営を行ってきた会社の大半は、燃料高騰と人手不足による大打撃を受けている。保管や流通加工、そしてシステム対応というように、業務内容に幅を持たせ、「社員数＝車両台数」という経営から脱しなければ継続は困難であろう。
　また、輸配送についても自社便以外に傭車の活用が重要である。具体的には、１０００万円の仕事として「付加価値のある流通加工」と「その商品の入出庫業務」、そして「保管」を行い、傭車を含めた輸配送を行うこと、要するに「センター業務」である。
　重要なのは、（１）業務の幅を持たせ、（２）非正社員でこなせる業務により人件費比率を抑え、（３）は（１）（２）により荷主に付加価値を提供し、料金に反映させる、という３つのポイントである。
　我々は「いつかは・・・」「お金がない・・・」「人材がいない・・・」などと、できない理由ばかりを挙げ、それを自ら正当化してきた。もう待ったなしの事業転換が必要である。すべてを自社または自前で対応せずとも「倉庫」は借庫、「車」は傭車かネットワーク、「人手」が足りないのであればパート・アルバイトや人材派遣がある。
　また、今ではこのようなセンター業務や流通加工などで知られるようになった会社、成長した会社でも「初めは皆、素人であった」ということが肝要である。このままでは生き残れないという強い危機感の中から一歩踏み出す勇気と決断がいま求められている。