給与の決め方として、単純に荷主から受け取る運賃から油代、高速代などの諸経費もろもろを引いた金額をベースに給与を決定している会社が多くあります。しかし、ドライバーの給与を決めるには、運賃、その他経費以外にも様々な外部環境の変化を見据えて給与の設定を行なっておく必要があります。今回は社長が知っておくべき今後発生する外部環境変化についてお話します。
　ここ数年で運送業を取り巻く外部環境は大きく変化していく予定で、以下の環境変化が想定されます。

　（１）最低賃金１０００円時代に（最低賃金法改正）
　安倍政権は今後３％ずつ最低賃金を引き上げて全国平均で１０００円を目指す姿を鮮明にしています。都市圏では３、４年後、地方圏においても７、８年後には最低賃金が１０００円水準になっていきます。また、全国平均が１０００円ですから、都市圏では７、８年後１２００円程度になる可能性もあります。具体的には表1の示す金額のように都市圏の最低賃金は推移します。（東京だと２０１６年10月時点で９３２円ですので、もっと高くなります）最低賃金の上昇は時間外手当や深夜手当金額にも影響し、給与額の上昇は社会保険料の増加につながるため、その影響はさらに大きくなります。
　 （２）月間６０時間超時間外割増率１５０％に（労働基準法改正）
　労働基準法改正（平成31年4月予定）により月間60時間を超える時間外労働の割増率が１２５％から１５０％に引き上げられる見込みです。（導入時期は次回以降の国会審議で決定される見込みです）運送業の特徴として時間外労働が発生しやすい業種であり、時間外労働時間数は６０時間を超える会社がほとんどです。法定割増率の上昇はストレートにコストアップ要因となるため、その影響は大きくなります。人件費を抑えるためには、６０時間超の残業をどれだけ抑えることができるかが肝となります。
　次号も引き続き、残りの外部環境変化についてお話します。
（保険サービスシステム株式会社・社会保険労務士・馬場栄）